これがアメリカのブラック？劣悪な環境で従業員を働かせていた6つの企業と国家

　日本では従業員に対して、劣悪な環境での労働を強いる会社のことを、ブラック企業やブラック会社と呼ばれているが、それは日本に限ったことでなく、世界中で問題となっている。

　ここでは海外サイトにまとめられていた、アメリカでの6つのブラック企業（業種）と、国に問題があるとされるブラックな労働を強いられている3つのケースを見ていくことにしよう。 　※これらの事例は、海外エンターテイメントサイトにまとめられていたものをそのまま意訳したものなので、中には信憑性が定かでないものが含まれている可能性もある。その辺をご考慮いただければ幸いである。

1.アマゾン・コム（通販大手）

息づまるような暑さの悲惨な倉庫で働く人々

　アマゾンを本やTシャツを買える便利なネットショップだと思っているだろうが、あなたが“これを買う”をクリックするたびに、アマゾンの商品倉庫で働く人たちに苦しみを与えていることになる。

　社会問題をとりあげる雑誌『マザー・ジョーンズ』の容赦ない報告によると、アマゾンに送り込まれた潜入倉庫労働者は、日に12時間、時に高温の中で働かされたという。常に棚から棚へと走らされ、体を屈めたり、しゃがんだり、商品を取るために背伸びをしなくてはならない。しかも、一回のシフトで非現実的なノルマをこなせないと、お仕置きが待っている。金属の棚に触れるたびに、静電気ショックが起こるようになっているという。他にも、担架で運ばれた労働者は、残業手当や疾病手当ては一切払われなかったという報告もある。この報告書が出た後で、アマゾンはいくつかの倉庫にエアコンを設置したと発表した。（via）

2.ハーシーズ（チョコレートメーカー）

ゲストワーカープログラムを受けた海外留学生の地獄

　海外から勉強や仕事をしにアメリカにやってきた学生たちは、大切に扱われ、アメリカ資本主義の妙を学べると期待しているだろう。しかし、有名なチョコレート会社ハーシーズで働くため、国務省から就労ビザをもらってやってきた中国、ナイジェリア、ルーマニア、ウクライナの学生にとってはどうやら違ったようだ。

　彼らはウンパルンパ（映画『チャーリーとチョコレート工場』に出てくるこびと）よりも劣悪な扱いを受けることになろうとは知らなかった。多くは夜勤を強要され、長時間立ち通しで、商品を持ち上げたりする仕事をやらされ、仕事が遅いと怒鳴られる。学生たちは、アメリカに来るのに数千ドル使っているだけでなく、乏しい給料から家賃やその他の費用を天引きされ、週200ドルももらっていない者もいた。こんな苦境に抵抗して、多くの学生たちがハーシーズの工場でピケを張り、このような虐待行為をやめるよう要求した。（via）

3.ウォールマート（小売大手）

残業手当を払わず、従業員を一晩中監禁

　ウォールマートはアメリカだけでなく世界中にある最大雇用主だが、従業員を酷使しているという疑いが長年あった。2004年、従業員たちが“治安のため”と称して、ウォールマートの子会社であるサムズクラブ（コストコのような販売店）に一晩中閉じ込められた。2012年には、イリノイ州のウォールマートの倉庫従業員が、不当な賃金と危険な職場環境、人種や性差別などに抗議して21日間のストを起こした。一貫してウォールマートは、悪行を否定し、もっといい待遇を約束した。イリノイのストは終結して、従業員たちは仕事に戻り、21日間の給料を取り返した。（via）

4.Tモバイル（ドイツの携帯電話会社の米子会社）

従業員に低脳帽（円錐形の紙帽子）をかぶるよう強要

　Tモバイルには、美しいキャサリン・ゼダ・ジョーンズを起用した広告を隠れ蓑に、従業員いじめを隠蔽していたという暗い秘密があったらしい。ドイツテレコムのアメリカ子会社であるTモバイルは、従業員に精神的虐待を与えていたのだ。コールセンターの従業員は絶えず、理不尽な件数の電話をかけるよう、売り上げ目標を伸ばすよう圧力をかけられていた。テネシー州チャタヌーガのコールセンターでは、成績の悪い従業員は、勤務中に低脳帽をかぶるよう強要される。どうして彼らがTモバイルに雇われているのか、他の従業員が家で小論文を書いてこなくてはならない場合もあったという。（via）

5.漁業

もっとも危険で低賃金な職業

　1992年以来、水産業はアメリカでもっとも危険な仕事場だ。公海での漁から、危険な缶詰工場での作業まですべてが危険な上に、年間10万人中平均116人の漁師が死神に命を奪われる。さらに平均給与は25590ドル（約230万）。4人家族を養える最低賃金23021ドル（約207万円）とほとんど変わらない。（via）

6.米ファストフード業界

従業員が正当な賃金と差別廃止を要求してストを起こす

　ファストフード業界は年間2000億ドル以上の売り上げのある一大帝国だが、その金の大半は、ハンバーガーを焼いている普通の従業員の懐に入ることはない。2012年12月、マクドナルドに抗議する動きが起こった。CEOが売り上げを搾取する一方で、従業員は疾病手当も払ってもらえない。半数以上は健康保険にも入っていない。従業員の４分の１はメディケイド（州と連邦の医療費補助制度）を受け、86％が貧困だ。（via）

関連動画：Harsh working conditions in US 以上ここまでは企業に関しての事例であるが、以下は国家や人権にからんだ労働者の劣悪な環境事例である。

7.搾取される刑務所労働者

　米国憲法修正第13条には、“奴隷制もしくは自発的でない隷属は、アメリカ合衆国内およびその法が及ぶ如何なる場所でも、存在してはならない。ただし犯罪者であって関連する者が正当と認めた場合の罰とする時を除く”とある。人権のため、奴隷制に反対したこの13条のくだりは、まったく正しく、大いに喝采を送りたい言葉ではあるが、刑務所労働を制度化したというダークサイドがある。今や、アメリカの刑務所人口は220万人を超え、搾取を助長する無給、あるいは予備軍の収監者が大勢いる。報告によると、収監者たちは、文字通りほんのはした金しかもらえず、過酷な労働を強いられるれる女性収監者もいるという。（via）

8.非人間的な条件で働かされる移民労働者

　アメリカは移民の労働によって成り立ってきたが、今日でもそれは変わらない。アイルランド人やイタリア人が、より良い生活を求めてアメリカにやってきた、ラテンアメリカ系移民に代わっただけだ。彼らは農作物を収穫するのに欠かせない存在だが、低賃金で、きつい肉体労働させられる。多くの労働力が必要な農場の仕事が、彼らを苦しめている。最近の報告によると、農場の移民の生活は、風呂やきれいな水がめったに使えないほどひどいありさまで、収容所は過密状態、配水管や電線などもろくに整備されていない。人間の尊厳などない世界だという。via

9.軍隊のために働く、スーパーボール的奴隷

　米国憲法修正第13条が本当に奴隷制を廃止したと思っているのなら、もう一度考え直してみて欲しい。世界最大の人身売買が行なわれると考えられているのは、スーパーボウルの時だけではない。米軍と関わっている企業もしかりだ。雑誌『ザ・ニューヨーカー』の記事によると、高給を約束されて、米軍の建設業者のもとで働けると言われ、イラクに連れてこられた外国人が、結局、有刺鉄線が張り巡らされた建物の中で料理や掃除を強要され、日常的に性的な暴行や虐待を受けたという。（via）

※この記事は海外サイトの原文に基づいて意訳したものです。

via:9 Horrifying Workplace Conditions You Won't Believe Are in the United States

原文翻訳：konohazuku

　先進国においては、国内に限らず、海外に生産拠点をおき、現地での労働環境が劣悪だったという事例はたくさんあるよね。

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